Q&A / 本店所在地、役員（の住所etc）変更手続
会社を経営していくと、業務の拡大や役員の住所地の変更などによって、以下のようなケースでは手続が必要になってくる場合があります。
- ・（代表）取締役/監査役の退任、または選任（新たな就任）
- ・（代表）取締役/監査役の死亡
- ・（代表）取締役/監査役の住所変更
- ・資本金の変更（増資/減資）
- ・目的の変更（追加）
- ・商号（社名）の変更
- ・本店の移転
- ・支店の設置
このうち、代表取締役、資本金、商号、本店の移転、支店の設置にかかわる変更については、「設立後の手続にはどのようなものがありますか？」でご説明した手続に関連する変更手続必要となります。
また、建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可、飲食店営業許可などの許認可を受けている場合は、許可内容の変更が必要です。
